年金受給者の不動産売却の注意点

老齢年金等年金受給者の人が家売却を行った場合には、確定申告が必要であることに注意を要します。不動産売却の場合は所得額が大きくなり、土地などの場合には減価償却などもありません。すなわち、売却をして得た収入がそのまま課税対象になることがあり得ます。その分だけ所得税や翌年度の住民税額に反映されますので、巨額の税金負担が発生しやすくなってしまいます。
特に注意を要するのは住民税額です。忘れた頃に税額の通知が来てびっくりしたという経験を有する人が少なくありません。したがって、年金受給者の人がこうした税金を減らすためには、確定申告をおざなりにせずに、社会保険料控除や医療費控除などで計上が出来る控除額はしっかりと適正に計上をすることです。
収入や控除を正しく計上することで、その分だけ所得税額や住民税額を減らすことが出来ます。税金の負担額が大きくなりやすい巨額の収入特に不動産売却などにあっては、なるべく控除などで税額を減らすことが出来るようによく考えておくことが求められます。また、最近話題になっているとされる寄付金控除いわゆるふるさと納税制度の利用も考えておくことが望ましいでしょう。
なお、国民健康保険料などの健康保険料では、こうした控除はあまり適用が出来ません。したがって、不動産売却を行いその収入を得た次の年の健康保険料は、大きな金額になりやすいのでできる限り貯蓄なども行っておくことが求められます。